宮崎県と宮崎カーフェリー株式会社は平成31年1月18日「災害時における船舶での輸送等の協力に関する協定書」を締結しました。
過去に発生した「阪神・淡路大震災」や「東日本大震災」の教訓から、今後30年以内に発生の可能性が高い南海トラフ巨大地震や、昨今全国各地で発生している地震・豪雨災害などの大規模災害に備え、以下の協定を締結しました。
過去に発生した「阪神・淡路大震災」や「東日本大震災」の教訓から、今後30年以内に発生の可能性が高い南海トラフ巨大地震や、昨今全国各地で発生している地震・豪雨災害などの大規模災害に備え、以下の協定を締結しました。
- 協定内容は、大規模災害発生時の宮崎県からの要請に基づき
- ①被災者(滞留者を含む)の輸送業務
- ②災害救助に必要な食料品、生活必需品等の輸送業務
- ③災害応急対策に必要な要員、資機材等の輸送業務
- ④その他船舶による支援業務
- となっております。
- 協定内容は、大規模災害発生時の宮崎県からの要請に基づき
- ①被災者(滞留者を含む)の輸送業務
- ②災害救助に必要な食料品、生活必需品等の輸送業務
- ③災害応急対策に必要な要員、資機材等の輸送業務
- ④その他船舶による支援業務
- となっております。
当社では、690名の旅客定員を有する客室と、大型車両130台を積載する甲板を備えた大型フェリー2隻を運航しています。今回の締結が、災害の発生により県内主要幹線道路が寸断された場合の代替輸送手段や県民の皆様の一時避難場所としての活用が図れるものであり、災害対策に大きく寄与できるものと確信し協定を締結しました。
宮崎カーフェリー株式会社では、今後も宮崎県と連携のもと災害発生時の当航路(船舶)の活用の在り方を研究するとともに、県民の皆様の負託に応えるべく、公共交通機関としての使命を果たし安全・安定輸送に心がけ航路運営を行って参ります。
宮崎カーフェリー株式会社では、今後も宮崎県と連携のもと災害発生時の当航路(船舶)の活用の在り方を研究するとともに、県民の皆様の負託に応えるべく、公共交通機関としての使命を果たし安全・安定輸送に心がけ航路運営を行って参ります。
宮崎カーフェリー株式会社
代表取締役社長 穐永 一臣
代表取締役社長 穐永 一臣